公益財団法人産業教育振興中央会

産業教育功労者の表彰を受けられる資格は、次のいずれかに該当する者とする。

１.　産業教育に関する学校に在職中(在職経験のある場合を含む。)の教職員のうち、産業教育に顕著な功労があり、退職時に、毎年度末現在で規定勤続年数満３０年以上かつ年齢 満６０歳以上である者。
産業教育に関する学校とは、国・公・私立の専門高校（専門学科を置く高等学校を含む）等とし、勤続年数の算定は、産業教育に関する専門学科の教職経歴は、勤続年数の１０分の１０，普通科のみを置く高等学校の教職経歴または産業教育に直接関係のない一般行政の事務経歴は、勤続年数の１０分の５とする。
なお、勤続年数が１０分の５の場合、月数に端数が出るときは、月の１５日以上は繰り上げ、１５日未満は切り捨てるものとする。

２.　「１」に該当する者以外の者で、産業教育の振興に特に顕著な功労のある者。

１.　国・公・私立の専門高校等の教職員とは、校長、副校長、教頭、教諭、助教諭、実習助手、常勤講師等であること。

２.　国・公・私立の専門高校、専門学科を置く高等学校の勤続年数は、これを通算すること。この場合、専門学科に関連する企業、研究機関等の勤続年数については、これを通算することができる。

３.　主として、専門高校の「家庭」「情報」を担当していた者が、ある期間、普通高校の「家庭」「情報」を担当した場合の、規定勤続年数は10分の10とする。
なお、主として、普通高校の「家庭」「情報」を担当していた者が、ある期間、専門高校の「家庭」「情報」を担当した場合の規定勤続年数は、普通高校在籍期間は10分の5とし、専門高校在籍期間は10分の10とする。

４.　退職した者が再任した場合は、その前後の勤続年数はこれを通算すること。

５.　休職については、その理由を具体的に記入し、その期間は勤続及び在職年数から除くこと。

６.　非常勤講師歴については、経歴欄に記入すること。勤続年数は「０」と記入する。
（審査の際考慮することがある）

７.　推薦上の留意事項
（１）各都道府県産業教育振興会長は、教育委員会と協議の上、被推薦者を厳選して推薦すること。
（２）推薦に当たっては、定められた様式に従い、推薦回答文書(様式１)に被推薦者一覧(様式２)と推薦調書(様式３)を添付するとともに、推薦調書の功績欄の記載内容は具体的かつ正確に記述すること。
（３）表彰規程１の「顕著な功労のある者」とは、単なる永年勤続者ではなく、例えば、全国的、全県的な産業教育の振興充実に著しい業績があると認められる者及び産業教育の特定分野の実践活動に著しい功績を有すると認められる者とする。
（４）表彰規程２の「１」に該当する者以外の者で、産業教育の振興に特に顕著な功労のある者とは、
ア．勤続満３０年には僅かに不足するが、表彰規程１と同様の功労のあると認められる教職員。
イ．表彰規程１と同様の功労のあると認められる教職員で、すでに何らかの理由により退職している者。
ウ．産業教育に係わる教育行政、企業、産業教育機関の設立者、管理者、民間篤志 家等の産業教育振興充実に寄与したと認められる者とする。この場合には、功労の具体的な理由を記入した、推薦書と略歴書を提出すること。

８.　被推薦者一覧作成上の留意事項
（１）記載は推薦項目(表彰規程１，２)ごとに、国立、県立、市立、私立の別、農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉、総合学科(産業教育の科目を設定する高等学校)等の順とする。
（２）「学校名」欄には、学校名の他にカッコ書きで、専門学科（農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉）、総合学科の区分を記載する。

９.　推薦調書記載上の留意事項
（１）任免の欄に勤務した学校を記載する場合には、
①普通科、専門学科（農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉）、総合学科の区分を明らかにすること。
②職名については正確に記載すること。
③統廃合、校名変更等は正確に記入すること。
（２）功績については、正確かつ出来るかぎり詳細に記載すること。
次に掲げる事項については、在職時の担当、役職等を明記して、簡明かつ具体的に箇条書きで記載する。
・教育組織、教育システム、教育課程、教育方法等に関する貢献。
・生徒指導に関する貢献。
・専門教科における教育内容の改善向上等にかかわる調査、研究活動に関する貢献。
（テーマ、発表年月、発表場所（研究会、雑誌名等）、当該研究調査の意義等。）
・校内管理運営上の貢献。
・校外における各種校長会、研究会、部会、県産業教育振興会等における活動状や地域における公開講座、技術指導等に関する貢献。