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全産協

全国産業教育振興会連絡協議会 概要

昭和29年11月、各都道府県ごとの産業界、教育界により、組織された産業教育振興会の個々の活動を「全国産業教育振興連絡協議会」(「全産協」)として全国組織化を図った。

爾来、今年まで52年余にわたり、「全国における産業教育機関の相互の連絡協調をはかり、各機能を十分に発揮せしめること」を目的として、各産業教育の相互の連絡、各産業教育振興機関の事業の協調、産業教育振興中央会の事業に対する協力、情報の収集及び提供等各企業・団体等の維持会員及び関係高等学校等の会員並びに各都道府県産業教育振興等の支援協力の下に、密接に連携しながら全国的な視野に立って産業教育振興の諸事業を実施している。

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会則

制 定

昭和29年11月11日

一部改正

昭和31年5月26日

昭和32年5月28日

昭和37年5月31日

昭和40年5月28日

昭和44年5月31日

昭和48年5月29日

昭和50年5月29日

昭和52年5月28日

昭和55年5月28日

平成6年7月14日

平成14年4月1日

平成22年4月1日

平成24年4月1日

第1条 本会は全国産業教育振興会連絡協議会と称し事務所を公益財団法人産業教育振興中央会(以下「産業教育振興中央会」という。)に置く。
第2条 本会は全国における産業教育振興機関の相互の連絡協調をはかり各機能を十分に発揮せしめることを目的とする。
第3条 本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
  1. 各産業教育振興機関の連絡
  2. 各産業教育振興機関の事業の協調
  3. 産業教育振興中央会の事業に対する協力
  4. 情報収集及び提供
第4条 本会の会員は産業教育振興中央会及び各都道府県の産業教育振興会とする。
第5条 会員の負担金は年額 6万5千円とする。
第6条 本会に次の役員を置く。
会長 1名
副会長 1名
理事20名以内(互選により内1名は理事長、若干名は常務理事となる。)
監事2名以内
会長・副会長・理事・監事は評議員会で選任する。但し第1年度の理事は創立総会で選任する。
評議員 若干名(互選により内1名は評議員会長となる)
評議員は各参加団体より2名宛推薦する。但し産業教育振興中央会よりの推薦者数は他の団体よりの推薦者数の合計の2分の1を超えないこととする。
顧問本会に顧問を置くことができる。
顧問は、評議員会の推薦により会長これを委嘱する。顧問は、本会の重要事項に関し諮問に応ずる。
第7条 本会に書記若干名を置く。
書記は理事長これを任免する。
第8条 役員の任期は1年とする。
第9条 役員の任務は次のとおりとする。
会長は本会を代表し会務を総理する。副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはこれに代わる。
理事長は会務を掌理する。
常務理事は常時会務を処理する。
理事は理事会を組織し会務を処理し事業を遂行する。
監事は会務並びに会計を監査する。
評議員は評議員会を組織し重要な会務について評議する。
第10条 本会の会議を分けて次のとおりとする。
理事会・評議員会
理事会は必要に応じて理事長これを招集し、その議長となり評議員会に付議すべき事項等を審議する。評議員会は必要に応じて会長これを招集し、その議長となり重要な会務について評議決定する。
第11条 本会の経費は負担金、寄附金、及びその他をもってこれにあてる。本会の会計年度は毎年4月1日にはじまり翌年3月31日に終わる。
第12条 本会は昭和29年11月11日から実施する。

役員

全国産業教育振興会連絡協議会役員名簿

会長 浦野 光人公益財団法人産業教育振興中央会会長
副 会長 杉江 和男公益財団法人産業教育振興中央会理事長
評議員会長 御手洗 康公益財団法人産業教育振興中央会評議員会長
理事長 西澤 宏繁東京都産業教育振興会長
常務理事 銭谷 眞美公益財団法人産業教育振興中央会副理事長
常務理事 岩井 宏公益財団法人産業教育振興中央会専務理事
常務理事 並川 直人全国農業高等学校長協会理事長
常務理事 福田 健昌公益社団法人全国工業高等学校長協会理事長
常務理事 大林 誠全国商業高等学校長協会理事長
理事 若井 敬一郎青森県産業教育振興会長
理事 大野 松茂埼玉県産業教育振興会顧問
理事 塚田 信之長野県産業教育振興会長
理事 前田 光久三重県産業教育振興会長
理事 賀須井 良有大阪実業教育協会理事長
理事 杉下 秀幸山口県産業教育振興会長
理事 大山 揮一郎香川県産業教育振興会長
理事 永江 靜加福岡県産業教育振興会長
監事 川合 正公益財団法人産業教育振興中央会監事

※任期 会則第8条により1年

全国産業教育振興会連絡協議会 評議員

各都道府県産業教育振興会一覧

全国産業教育振興大会開催一覧

大会決議文

農業・工業・商業・水産・家庭・看護・情報・福祉の専門学科及び総合学科を設置する高等学校(以下「専門高校等」)は、実践的・体験的な学習活動を通して、専門的知識、技術・技能を身に付けた人材を育成・輩出することにより、我が国の社会や経済の発展に大きな役割を担ってきた。
今日、我が国においては通信の高速化とともに、AI(人工知能)やIoT など情報技術の応用範囲が広がり、産業構造も大きく変化し、競争も激化してきている。特に、「新型コロナウイルス感染症」の感染拡大に伴うリモートワークの一般化は、生活様式と就労形態などの効率化をもたらし、学校においても対面とオンライン、それぞれの特徴を活かす授業の併用が、新たな学習の理解を深める取り組みに結び付くなど、情報ネットワークの急速な進展により、私たちの生活が大きく変化した。
また、ロシアのウクライナ侵攻や、アメリカの金融引き締めと円安の加速、輸入資源および商品の値上がりなど、グローバルな政治・経済の動きが生活に直結していることが、情報ネットワークの進展により、直接、目に見える時代になった。このような変化の激しい時代だからこそ、我が国が将来にわたり豊かな社会を築いていくためには、自らの将来の仕事に対し、明確な目的意識を持って専門高校等で学ぶ生徒たちの力は必要不可欠である。
「全国産業教育振興会連絡協議会」では、産業界と教育界の強い連携の下、専門高校等の一層の充実・発展に全力を尽くし、次の事項の実現に向けて取り組むことを決議する。同時に、国及び地方公共団体等におかれては、我が国の持続的な成長・発展に欠かせない専門高校等の充実・発展に格段のご理解とご支援をお願いする。

一. 新学習指導要領の趣旨を実現するための ICT 教育環境の整備を含めた教育施設・設備を整備するため、地方財政措置の拡充及び都道府県等における計画的整備の推進並びに私立学校に対する国庫補助の充実
一. 専門高校等の教育内容の充実のため、地域や企業等との連携などの特色ある教育活動や、職場体験やインターシップ等の体験活動を取り入れた、実践的能力等を身に付ける仕組みづくりの推進と支援
一. 少人数指導を可能とする専門教科担当教職員の定数の改善、養成・採用・研修等の充実、社会人実務経験者の積極的な任用などの教育実施体制の充実・強化及び長時間労働是正方策の推進一.就職における採用枠の拡大、地元企業等への雇用機会の拡大、女子採用の促進、生徒の各種発表会等での活動及びインターンシップ等の体験活動を評価した採用、健全な学校教育を担保する地域の実情に応じた就職制度の適切な運用
一. 専門高校等での学びを積極的に評価する大学等入学者選抜の実施・拡大、特に大学入学共通テストから専門科目(簿記・会計)を廃止する代替として、特に国公立大学には、専門学科卒業生を対象とした選抜制度の積極的な拡大実施、高等学校専攻科からの大学等への編入学の積極的受入
一. 専門高校等の生徒(専攻科生徒を含む)の保護者の経済的負担軽減を図るため、就学支援の充実、及び教科用図書等をはじめ、専門教育を受けるためにかかる経費軽減に向けての方策実現
一. 専門高校等についての理解・啓発を図る「全国産業教育フェア」等への支援、中学校における技術、家庭の免許を持った教員の配置拡充、専門高校等と小・中学校及び大学等との連携した取組の推進とその支援
  以上決議する。

令和4年10月15日
第64回全国産業教育振興大会(青森大会)

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