昭和29年11月、各都道府県ごとの産業界、教育界により、組織された産業教育振興会の個々の活動を「全国産業教育振興連絡協議会」（「全産協」）として全国組織化を図った。
爾来、今年まで52年余にわたり、「全国における産業教育機関の相互の連絡協調をはかり、各機能を十分に発揮せしめること」を目的として、各産業教育の相互の連絡、各産業教育振興機関の事業の協調、産業教育振興中央会の事業に対する協力、情報の収集及び提供等各企業・団体等の維持会員及び関係高等学校等の会員並びに各都道府県産業教育振興等の支援協力の下に、密接に連携しながら全国的な視野に立って産業教育振興の諸事業を実施している。
制 定
昭和29年11月11日
一部改正
昭和31年5月26日
昭和32年5月28日
昭和37年5月31日
昭和40年5月28日
昭和44年5月31日
昭和48年5月29日
昭和50年5月29日
昭和52年5月28日
昭和55年5月28日
平成6年7月14日
平成14年4月1日
平成22年4月1日
平成24年4月1日
| 第1条 | 本会は全国産業教育振興会連絡協議会と称し事務所を公益財団法人産業教育振興中央会（以下｢産業教育振興中央会｣という。）に置く。 |
|---|---|
| 第2条 | 本会は全国における産業教育振興機関の相互の連絡協調をはかり各機能を十分に発揮せしめることを目的とする。 |
| 第3条 |
本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
|
| 第4条 | 本会の会員は産業教育振興中央会及び各都道府県の産業教育振興会とする。 |
| 第5条 | 会員の負担金は年額 6万5千円とする。 |
| 第6条 | 本会に次の役員を置く。 会長 1名 副会長 1名 理事20名以内(互選により内1名は理事長、若干名は常務理事となる。) 監事2名以内 会長・副会長・理事・監事は評議員会で選任する。但し第1年度の理事は創立総会で選任する。 評議員 若干名(互選により内1名は評議員会長となる) 評議員は各参加団体より2名宛推薦する。但し産業教育振興中央会よりの推薦者数は他の団体よりの推薦者数の合計の2分の1を超えないこととする。 顧問本会に顧問を置くことができる。 顧問は、評議員会の推薦により会長これを委嘱する。顧問は、本会の重要事項に関し諮問に応ずる。 |
| 第7条 | 本会に書記若干名を置く。 書記は理事長これを任免する。 |
| 第8条 | 役員の任期は1年とする。 |
| 第9条 | 役員の任務は次のとおりとする。 会長は本会を代表し会務を総理する。副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはこれに代わる。 理事長は会務を掌理する。 常務理事は常時会務を処理する。 理事は理事会を組織し会務を処理し事業を遂行する。 監事は会務並びに会計を監査する。 評議員は評議員会を組織し重要な会務について評議する。 |
| 第10条 | 本会の会議を分けて次のとおりとする。 理事会・評議員会 理事会は必要に応じて理事長これを招集し、その議長となり評議員会に付議すべき事項等を審議する。評議員会は必要に応じて会長これを招集し、その議長となり重要な会務について評議決定する。 |
| 第11条 | 本会の経費は負担金、寄附金、及びその他をもってこれにあてる。本会の会計年度は毎年4月1日にはじまり翌年3月31日に終わる。 |
| 第12条 | 本会は昭和29年11月11日から実施する。 |
| 会長 | 浦野 光人公益財団法人産業教育振興中央会会長 | (元(株)ニチレイ会長) |
|---|---|---|
| 副会長 | 杉江 和男公益財団法人産業教育振興中央会理事長 | (元DIC(株)取締役会長) |
| 評議員会長 | 御手洗 康公益財団法人産業教育振興中央会評議員会長 | (一般財団法人放送大学教育振興会理事長) |
| 理事長 | 小林 治彦東京都産業教育振興会会長 | (東京商工会議所常務理事) |
| 常務理事 | 銭谷 眞美公益財団法人産業教育振興中央会副理事長 | (新国立劇場運営財団理事長) |
| 岩井 宏公益財団法人産業教育振興中央会専務理事 | ||
| 一ノ瀬 淳全国農業高等学校長協会理事長 | (東京都立園芸高等学校校長) | |
| 東 秀行公益社団法人全国工業高等学校長協会理事長 | (大阪府立堺工科高等学校長) | |
| 小川 孝全国商業高等学校長協会理事長 | (東京都立大田桜台高等学校長) | |
| 理事長 | 倉橋 純造青森県産業教育振興会会長 | (青森県商工会議所連合会会長) |
| 原 敏成埼玉県産業教育振興会会長 | (埼玉県経営者協会会長) | |
| 堀江 三定長野県産業教育振興会会長 | (マナテックホールディングス㈱代表取締役) | |
| 西村 信博三重県産業教育振興会会長 | (誠文社(株)代表取締役社長) | |
| 今井 敏之大阪実業教育協会会長 | (大阪ガス(株)代表取締役副社長執行役員) | |
| 久次 幸夫山口県産業教育振興会会長 | (山口県商工会議所連合会副会頭) | |
| 山﨑 直樹香川県産業教育振興会会長 | ((株) 四電工代表取締役専務執行役員) | |
| 永江 靜加福岡県産業教育振興会会長 | ((株)インターナショナルエアアカデミー代表取締役会長) | |
| 監事 | 林 修公益財団法人産業教育振興中央会監事 | (元全国商業高等学校長協会理事長) |
※任期 会則第8条により1年
農業・工業・商業・水産・家庭・看護・情報・福祉の専門学科及び総合学科を設置する高等学校（以下「専門高校等」）は、実践的・体験的な学習活動を通じて、産業や地域社会の発展を支える人材を育成してきた。近年では探究的な学びや地域・企業や大学との連携を通して、社会課題の解決にも主体的に取り組んでいる。
一方で、生成AI・ロボティクス・DX・GXなどの技術革新の急速な進展や、経済安全保障・地域創生への社会的要請の高まり、さらに少子高齢化や人口減少による労働力不足など、我が国は大きな構造変化と課題に直面している。このような時代だからこそ、実践的な知識・技術・技能を身に付けた人材の育成は喫緊の課題であり、その中核を担う専門高校等の充実・発展が強く求められる。
「全国産業教育振興会連絡協議会」では産業界と教育界の強い連携の下、専門高校等の一層の充実・発展に全力を尽くし、次の事項の実現に向けて取り組むことを決議する。同時に、国及び地方公共団体等におかれては、我が国の持続可能な成長・発展に欠かせない専門高校等の充実・発展に格段のご理解とご支援をお願いする。
| 【国に対して】 | |
|---|---|
| 一. | 専門教育の全国的水準を確保するため、老朽化施設（畜産実習施設等）の改修、高性能なICT機器の整備、実験・実習棟等の冷房設備、実習船の整備費に対する国庫補助及び地方財政措置の拡充など、教育施設・設備の計画的整備を推進する支援策を講じるとともに、私立専門高校への国庫補助の充実を図ること |
| 一. | 実践的・体験的な学習活動の充実のため、専門教科教員及び実習助手の定数改善及び３５人学級の実現に向けた施策等を実施すること |
| 一. | 産業教育手当の対象拡大及び増額などの処遇改善、長時間労働是正等の施策を講じること |
| 一. | 大学における専門教科教員の養成課程の拡充、全国的な採用試験や人材バンクの検討、社会人講師活用の促進、免許法認定講習の充実など、教員養成・採用・研修に関する制度整備の施策を推進すること |
| 一. | 地域産業を支える人材育成、伝統技術・技能を学べる先進的な取り組み等への補助等の支援並びに就職に関する産業界への周知を含めた積極的な働きかけを行うこと |
| 一. | 国公立大学における「専門学科・総合学科卒業生選抜」の導入促進のための施策の推進、専門科目の大学入学共通テストでの活用のための施策の推進及び大学等進学後の奨学金や授業料減免制度の拡充を図ること |
| 一. | 高等学校専攻科の充実のため、専攻科生徒への修学支援や称号付与の検討を進めること |
| 一. | 専門学科の高価な教科用図書、通学等に関する経費軽減のための施策を推進すること |
| 一. | 全国産業教育フェアの広報・財政支援の継続と小・中学校関係者への啓発を推進すること |
| 一. | 学校と企業をつなぐコーディネーターの配置の支援ための施策の推進とインターンシップ等体験活動の財政的支援を拡充すること | 【都道府県等（設置者）に対して】 |
| 一. | 老朽化施設・設備・専門教科の学習に必要な高性能なICT機器等の計画的更新の実施、少人数での先端技術実習が可能な環境整備やオンライン履修可能なデジタル配信設備の整備を推進すること |
| 一. | 教職員定数の弾力的運用や学習指導員の配置を進めるとともに、生物管理担当教職員や臨時船員の配置等に努めること |
| 一. | 学校における働き方改革の推進、長時間労働の是正、教職員処遇改善に取り組むこと |
| 一. | 公立大学法人等への要請による専門教科教員養成課程の整備、特別免許状の活用による社会人教員の積極的登用を進めること |
| 一. | 地域産業と連携した教育課程の研究・開発やカリキュラム開発を支援すること |
| 一. | 地元企業との連携強化により雇用機会を創出するとともに、女子生徒の職業選択を後押しする取り組みを推進すること |
| 一. | 生徒・保護者への経済的支援として、教材費・実習活動に要する経費等の軽減策を講じること |
| 一. | 中学校における技術・家庭科専任教員及び「地域コーディネーター・インターンシップコーディネーター」を配置し、より実践的、体験的学習を深め、専門教科への理解促進を図るとともに、体系的なキャリア教育の充実を図ること | 【産業界に対して】 |
| 一. | 地域人材育成のため行政との緊密な連携、協力をすること |
| 一. | 高卒採用枠及び募集職種の拡大、資格・検定・研究発表活動の成果を評価した採用、女子生徒の採用の促進に取り組むこと | 【大学等に対して】 |
| 一. | 専門教科教員の養成課程を拡充すること |
| 一. | 国公立大学における「専門学科・総合学科卒業生選抜」の導入、専門教科科目を活用できる大学入試の実施及び資格・検定・研究活動等の成果を評価した入学者選抜を実施すること |
| 一. | 高等学校専攻科修了生の編入学受入や学修成果の単位認定を拡充すること |
| 以上決議する。 |
令和7年10月25日
第67回全国産業教育振興大会（福島大会）
