産業教育の内容、方法等の改善充実にかかる研究を助成し、広く産業教育の振興に資する。

（１）推薦条件
ア 研究主題
農業、工業、商業、水産、家庭、看護、情報、福祉等の専門教科及び総合学科の指導に役立つ実際的な研究。
イ 研究方法
個人または共同で行うもの。
ウ 研究期間
① 短期研究 １年以内に完結するもの。
② 長期研究 １年を越え３年以内で完結するもの。

（２）研究費用の助成額
研究計画の内容などを審査して、１研究当たり年３万５千円を限度とする。

（３）採択数
約４０件（うち長期若干）

（４）特別研究の推薦
所定の特別研究実施計画書を添え、各都道府県産業教育振興会長が順位を付して推薦すること。

（５）推薦期限
令和５年５月１９日（金）までに実施計画書を添付し提出すること。

６月下旬各都道府県産業教育振興会長宛に通知し、研究費は所属学校長を通じて本人に送金する。

（１）研究成果報告書
① 短期研究者は、令和６年５月２０日までに、電子データによる研究成果報告書を所属都道府県産業教育振興会長に提出し、各都道府県産業教育振興会長は内容を確認の上、本会まで提出すること。
② 長期研究者は、前年度における研究成果の要約をA４版１枚以内にまとめ、次年度の実施計画書とともに提出すること。その際必ず、例えば「３年計画の２年次」のように附記する。
長期研究最終年次には、短期研究者と同じく、電子データによる研究成果報告書を所属都道府県産業教育振興会長に提出し、各都道府県産業教育振興会長は内容を確認の上、本会まで提出すること。
なお、提出された報告書は、研究成果(第６０集)として刊行（令和６年１月刊行予定）し、各都道府県産業教育振興会に配布するとともに一般に頒布するほか、一部は本会月刊誌「産業と教育」に掲載する。

（２）研究経費報告
研究に要した経費については、費用、購入物についての金額を明記し、領収証(コピー可)を添付する。残金がある場合には、本会まで返金すること。
期限までに研究成果報告書を提出しない場合には、決定を取り消し、研究費の返還を求めることがある。