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教員海外産業教育事情研修事業
令和3年度教員海外産業教育事情研修 実施要項
公益財団法人産業教育振興中央会
1.目的
全国の専門教育学科を置く高等学校の校長、副校長、教頭並びに教諭(以下、教員という)が海外の専門教育に関する学校や教育関係施設等での研修及び研修国の文化や社会生活に触れることにより、業教育の充実・振興、国際交流等に寄与することを目的とする。
2.候補者の資格
(1)国公私立の専門高校(本会の維持会員校)の教員とする。
(2)副校長、教頭、教諭は、専門教科の担当者とする。
(3)公的機関の助成による海外教育視察の未経験者を優先する。
(4)研修終了後、校長にあっては1年以上、副校長、教頭、教諭にあっては3年以上引き続き在職する見込みのある者とする。
3.選考方法
①各都道府県産業教育振興会から推薦された教員について、各専門高校校長協会で第1次審査を行う。
②各専門高校校長協会はそれぞれ2~3名の候補者を選定し、本会常務理事会で最終選考のうえ、理事長が決定する。
4.派遣者数
18名(予定)
5.派遣国
未定
6.研修実施時期
令和3年11月(予定)
7.経費概算額
未定
(訪問先への交通費[現地での実費]、毎昼食・夕食代等は含まれておりません)
8.本会の助成金
1人当たり15万円を限度とする。
9.報告書
研修終了後1ヶ月以内に研修報告書を提出する。なお、研修報告書については本会月刊誌「産業と教育」に掲載する。
10.その他
(1)国内旅費は派遣者側の負担とする。
(2)派遣者による派遣団を組織して、団長の下に統制のある研修を行う。
(3)旅行手続き等は、すべて旅行社と派遣者が行う。
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